2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
福井県小浜市の北山政道さんは、就労継続支援事業所を運営している傍ら、ドローンのインストラクターとしても活動されている方です。北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。
就労継続支援事業所におきまして、在宅でのサービス利用を通じて障害者の就労能力の向上を図り、賃金それから工賃の向上につなげている事例が見られるというのは、私どもも承知しているところでございます。
そうした等々を勘案しまして、提案者といたしましては、労働者協同組合であることを理由に就労継続支援事業Ａ型が制限され得る状況は望ましくないと考えました。 そこで、就労継続支援Ａ型事業の利用者については、当分の間、事業従事者に関する人数要件において算定の対象とはしないといたしました。 なお、就労継続支援Ａ型の利用者も、労働者協同組合の組合員となり、事業に従事できるのは当然のことでございます。
○里見隆治君 大臣、もう一つお願いしておきたいのが、この障害者の施設は、就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型等々ございますけれども、その生産活動にも大変な影響が与えられております。また、なかなか雇調金の対象にもなりにくい、また持続化給付金にも、支給にもなじまないということで、まさに制度のはざまに置かれております。
○国務大臣（加藤勝信君） 就労継続支援事業所、また、そこで働く利用者の方々の、対するこの感染症による影響をできるだけ少なくしていくということは非常に大事であります。 これまでも障害福祉サービスの報酬算定の柔軟な取扱い等、様々な支援はさせていただきました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 障害福祉の関係の施設や事業所につきまして、利用者の支援に支障がなければほかの用途に用いることは可能でございますので、これまでも、例えば空きスペースを活用して、就労継続支援事業を行っている障害の施設が生活困窮者に対して就労訓練事業を実施するということもできるというふうな、そんな柔軟な取組を促してきたような経緯もございます。
この総務委員会でも、二月の十八日に、いわゆる通所サービスの方々が新型コロナの影響で課題があるということで、就労継続支援事業について柔軟な対応をお願いするということをこの場で申し上げました。 また、二日後の二月二十日、予算委員会で同じ質問をさせていただきました。 それに対して、厚生労働省の方から、同日、二月の二十日付で通達を出していただいて、通達にはこのようにあります。
就労継続支援事業所での在宅でのサービス利用につきましては、従来から一部認めてきたものの、今般の新型コロナウイルス感染拡大の事態ということを受けまして、自治体に対しましては、要件を緩和するなど、大変柔軟な取扱いということを認めているところでございます。 この取扱いでございますが、緊急事態宣言が解除された後、これが直ちに変わるものではないというふうに考えてございます。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたＡ型やＢ型といった就労継続支援事業所は大変大切な地域資源でございますし、また、そこを利用されている利用者の方々への影響ということをできる限り小さくしたいというふうに考えてございます。
この就労継続支援事業所に対して、障害者の皆さんの就労継続のために、生産活動を強力に応援できるような支援をぜひ二次補正でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、ＰＣＲ検査の有効性と実施体制、雇用調整助成金の特例措置による助成のあり方、障害者福祉施設における集団発生への対応、軽症者、無症状感染者の療養体制、感染者専用の医療施設、隔離施設の整備の必要性、緊急事態宣言の早期発出の必要性、障害者の就労継続支援事業所に対する支援の拡充策、学校の一斉休校の継続、再開がもたらす影響及び中小企業の資金繰り支援策、キャッシュレス
この報酬に係る柔軟な取扱いというのは就労継続支援事業所にも同様に当てはまるものでございまして、御指摘の場合につきましても、この柔軟な取扱いの中で報酬を算定することは可能であるというふうに考えてございます。
それから、三月九日の厚労省の通知、新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱いについて、第三報、これについて伺います。 発熱した利用者さんがおられた場合に、感染予防のために休んでもらう場合があります。このときの報酬の算定はどうなりますか。簡単にお答えください。
委員御質問の就労継続支援事業所Ａ型につきましては、その事業主が経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、障害者を含む労働者に対して一時的に休業を行い休業手当を支払った場合は、雇用調整助成金の対象となるところでございます。
時間も限られてきたのですが、高齢者や障害者の通所ケア、デイサービスとかですが、あと就労継続支援事業について、新型コロナウイルスを恐れて利用者が自主的に欠席をしているというような実態が地域で生まれています。 もちろん、健康を守るためには大事ではあるんですが、一方で、利用者が一時的にでも減るということによって、事業主、経営者が経済的な経営状況に直結する課題となっています。
現在、障害者福祉サービスにおける在宅での支援ということにつきましては、就労継続支援事業などの一部のサービスにおいて認められているところでございますが、御提案も踏まえまして、今後の感染状況をしっかりと注視しつつ、私どもとしてどのような対応があり得るか、早急に検討いたしたいと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 障害者総合支援法においても、一方で、先ほどの重度介護サービス等の自立支援給付と同時に労働に対する就労についての規定もございまして、それを踏まえて、今、就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業等を実施している状況であります。
厚生労働省といたしましては、こうした取組により在宅就労を推進してきたところでございまして、委員より御紹介がございました洋裁、和裁の生産活動を在宅就労により行う就労継続支援事業Ｂ型や就労移行支援事業につきましても、障害のある方の多様な働き方の推進に資する取組だと受け止めたところでございます。
また、二つ目といたしまして、就労継続支援事業におきましては、一般就労に移行させた際の報酬上の加算を充実するといった対応をさせていただきました。 こういった形で一般就労への移行を更に推進するための措置を講じているところでございますので、今後とも、障害のある方が活躍できる社会を築くために、福祉から一般就労、こういった取組を更に進めていきたいと考えております。
では、次に、短時間で働く障害者が就労Ｂ型の施設を一緒に利用できるかどうかということをお尋ねをしたところ、原則、一般就労中の障害者についてはその対象として想定はしていないものの、自治体がその必要性を認めた場合においては、一般就労中であっても就労継続支援事業Ｂ型の利用が可能となっていますという答えなんですが、じゃ、どれだけ認められているのか、認める自治体があるのか把握しているのかということを聞いたらば、
○根本国務大臣 就労継続支援事業Ｂ型は、通常の事業所で雇用されることが困難な障害者が対象でありますので、このため、原則、一般就労中の障害者は対象として想定しておりませんが、自治体が必要と認めた場合は利用が可能であります。
就労継続支援事業Ｂ型の運用についてお尋ねがありました。 就労継続支援事業Ｂ型は、一般就労が困難な障害者が、その適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立した生活を実現するために、重要なサービスです。 このため、原則、一般就労中の障害者についてはその対象として想定はしていないものの、自治体がその必要性を認めた場合においては、一般就労中であっても就労継続支援事業Ｂ型の利用が可能となっています。
閣提出） ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （臓器移植に関する件） （戦没者の遺骨収集事業に関する件） （感染症対策の推進に関する件） （健康サポート薬局の周知方策に関する件） （小児がん対策の推進に関する件） （訪日外国人患者の医療費未払問題に関する件 ） （裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度 の問題性に関する件） （残骨灰の取扱方策に関する件） （障害者の就労継続支援事業
今日は、障害者の就労継続支援事業がちょっと大変な状況になっておりますので、この問題に限ってお聞きしたいと思います。 一般の事業所に雇用されることが困難な人に対して雇用契約による就労の機会を提供する、最低賃金を支払うというのがＡ型事業所ということになっております。二〇〇六年、百一件だったこの事業所数が昨年度三千六百件、急増をしてまいりました。
障害者総合支援法において、障害のある方本人の特性、希望、能力に応じまして、就労移行支援事業といたしまして、一般就労を希望する方に対しまして訓練等を通じた一般企業への移行を推進するほか、就労継続支援事業、いわゆるＡ型とかＢ型というものでございますけれども、福祉的就労が望ましい方に対して、その方の障害特性に応じた支援を受けながら、やりがいを感じられる適切な就労の機会を提供するといったサービスを提供してございまして